固定資産税 ・都市計画税

－土地の固定資産税は、更地に対する税額の約1/6へ－

固定資産税は土地・建物などを所有している限り毎年かかる税金です。
これらが市街化区域内にあれば、原則として都市計画税も併せて課税されます。
更地であれば、「評価額」はそのまま「課税標準額」になりますが、賃貸住宅などの住宅を建てると、「住宅用地の課税標準の特例」により「課税標準額」は1／3（都市計画税は2／3）になります。※1
さらに1戸あたりの敷地（敷地面積÷住居の数）が200㎡以下なら、「小規模住宅用地の特例」により固定資産税の課税標準額は1／6（都市計画税は1／3）までになり、税負担が大幅に削減されます。※1
建物にかかる固定資産税も、新築の賃貸住宅の場合、一定の条件を満たせば3年間（3階建て以上の準耐火構造・耐火構造の場合は5年間）、住居部分（1戸当たり120㎡が限度）に相当する税額が1／2に軽減されます。

• ※１ 負担調整措置がとられている土地の場合はこれと異なる方法で課税標準額が算出されます。
• ※２ 住居用部分の床面積が一戸当たり50㎡以上280㎡以下（戸建以外の貸家の場合40㎡以上280㎡以下）であり、総床面積の50％以上であることなど。

相続税

－賃貸住宅を建てて相続すると税額の軽減につながります－

相続税は原則的には相続開始時の時価とされています。
評価の仕方はそれぞれの財産の種類によって決まります。
土地・建物といった不動産の場合、評価額は一般的には時価より低く、特例によってさらに低くなる場合もあることから、現預金で相続するより有利だといわれています。
たとえば市街地の宅地の場合、土地は国税局が決定する路線価（公示価格のほぼ80％程度）を基準に評価額が決まります。
建物は固定資産税の評価額（建築費の60％程度）がそのまま相続税の評価額になります。
所有する土地に賃貸住宅を建てると、土地の相続税評価額は「貸家建付地の評価」によって路線価のさらに80％程度に減額され、建物も「借家権割合」に応じて控除されるので固定資産税評価額のさらに70％程度に減額されます。

所得税

賃貸住宅経営で必要経費が認められます

「賃貸住宅経営」では毎月の家賃収入などから「不動産所得」が生じ、給与所得や事業所得など他の所得があればそれらを合計して確定申告します。
この申告所得をもとに所得税の額が決まります。
「賃貸住宅経営」はひとつの事業であり、所得を計算する際「必要経費」が認められます。
実際にはその事業年度に現金支出しないのに税務上では費用に計上される「減価償却費」をはじめさまざまな必要経費が認められており、それらを差し引いた所得を申告できるので、所得税を軽くする効果が生まれます。