ニュース

旭建設株式会社は、経済産業省および日本健康会議より、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む法人として、認定基準全26項目全てが認定され「健康経営優良法人2022」中小規模法人部門、認定12,255法人中、中小企業全国上位500社（ブライト500）に認定されました。当社は今後も企業理念「社会に信用される企業を目指し、社員が誇りに思える企業にする。」及び「人・街・未来を創造する」のキャッチフレーズのもと、「健康でいきいきと働くことができる企業風土づくり、職場環境づくり」を経営の最重要課題の一つに位置づけ、「健康事業所宣言」に基づき、社員一人ひとりの健康保持・増進、生産性の向上、環境整備活動（６Ｓ）の徹底、ワーク・ライフ・バランスの実現を推進していきます。

健康経営優良法人認定制度とは

健康経営優良法人制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016年度に経済産業省が創設した制度です。
健康・医療新産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループ合同開催）において定められた評価基準に基づき、企業等からの申請内容を審査した上で、日本健康会議が「健康経営優良法人」を認定します。
※日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。
経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。
日本健康会議2025 (kenkokaigi.jp)

健康経営優良法人2022について

第6回となる今回、「健康経営優良法人2022」として、「大規模法人部門」に2,299法人（上位法人には「ホワイト500」の冠を付加）、「中小規模法人部門」に12,255法人（上位法人には「ブライト500」の冠を付加）が認定されました。
昨年度の健康経営優良法人2021認定数（大規模法人部門：1,801法人、中小規模法人部門：7,934法人）に対し、両部門ともに大幅な増加が見られました。認定法人一覧については、こちらのページに掲載しています。　
※上記一部内容を経産省HPより抜粋しています。

当社の特に注力している健康経営の取り組みについて

• 適切な働き方実現に向けた取り組み
  2024年4月から建設業にも適用される時間外労働時間の上限規制に対し、今年度は以下の現場主導による改善活動を実施し、更に大きく改善することができました。

＜新たに強化した施策＞

• ITツールの導入（LINE WORKS・フォトラクション・グリーンサイト）　
• 週間業務工程表によるコミュニケーションの推進

ITツールの各種導入により、工事の進捗や現場の様子が、どこにいてもipadで随時タイムリーに共有できるようになりました。
電話(言葉)だけではなく、画像やデータを確認しながら指示できるようになったことで、時間や手間が大幅に削減できました。導入方法として、まず一部の若手から試験的に導入し、若手のプレゼンテーションにより、現場に従事する全現場職員へ展開しました。
相手が打ち合わせ中など、電話だと伝えづらいこともLINE上のスタンプや文字でなら時間を気にせずに送ることができ、生産性の向上だけでなく、世代間によるコミュニケーション格差解消にも役立っています。

対し週間業務工程表（ミーティングシート）はあえて手書きのアナログのツールとして、「書き出すことで覚えてもらう」ことにも重きを置き導入しています。日々、天候や各種変更で週の最初からズレてしまうことがあっても、なにを優先したら良いか、どこに連絡をすれば良いか、書き出すことで生産性の向上とITツール同様にチームでの円滑なコミュニケーション向上に役立っています。

＜2021年度までの本社主導による「適切な働き方」実現へ向けた主な取組について＞

• 残業の事前申告制度
• PCのログイン記録など入退社時刻を正確に記録するシステムの導入
• 定時消灯、退出日（ノー残業デー）の設定
• 年次有給休暇の取得を促進する取り組み
• 勤務間インターバル制度
• 時差出勤制度
• 従業員の働き方改善を目的とした設備投資やシステム導入
• 長時間労働者への対応に関する取り組み
• 管理職に対する人事・労務からの面談・指導
• 本人の業務負荷の見直し、勤務時間の制限
• 22時以降深夜労働の原則禁止（事前に申請があった場合を除き22時パソコンの強制シャットダウン(再起動不可)）

以上