「健康経営優良法⼈2021」中小規模法人部門（ブライト500）認定について
旭建設株式会社は、経済産業省および日本健康会議より、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む法人として、認定基準全26項目全てが認定され「健康経営優良法人2021」中小規模法人部門（ブライト500）中小企業全国上位500社に認定されました。
当社は今後も企業理念「社会に信用される企業を目指し、社員が誇りに思える企業にする。」および「人・街・未来を創造する」のキャッチフレーズのもと、「健康でいきいきと働くことができる企業風土づくり、職場環境づくり」を経営の最重要課題のひとつに位置づけ、「健康事業所宣言」に基づき、社員一人ひとりの健康保持・増進、生産性の向上、環境整備活動（６Ｓ）の徹底、ワーク・ライフ・バランスの実現を推進していきます。
健康経営優良法人認定制度とは
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議※が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を日本健康会議が認定する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。
また、本制度は、日本健康会議の「健康なまち・職場づくり宣言2020」の宣言4「健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする。」及び宣言5「協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を3万社以上とする。」を達成するための一助となることも目的としています。
※日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。
経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。
（日本健康会議ホームページ「日本健康会議について」）
健康経営優良法人2021について
第5回目となる今回は「健康経営優良法人2021」として、「大規模法人部門」に1801法人（上位法人には「ホワイト500」の冠を付加する）、「中小規模法人部門」に7934法人（上位法人には「ブライト500」の冠を付加する）が認定されました。
※上記一部内容を経産省HPより抜粋しています。
当社の主な健康経営の取り組み
- 適切な働き方実現に向けた取り組み
- 残業の事前申告制度
- PCのログイン記録など入退社時刻を正確に記録するシステムの導入
- 定時消灯、退出日（ノー残業デー）の設定
- 年次有給休暇の取得を促進する取り組み
- 長時間労働者への対応に関する取り組み
- 管理職に対する人事・労務からの面談・指導
- 本人の業務負荷の見直し、勤務時間の制限
- 22時以降深夜労働の原則禁止（事前に申請があった場合を除き22時パソコンの強制シャットダウン(再起動不可)）
- 従業員の感染症予防に向けた取り組み
- 予防接種時間の出勤認定
- インフルエンザ予防接種の本社集団接種 及び 費用の全額会社負担
- 感染拡大時の事業継続計画の策定
- 全ての事業場における感染症予防環境の整備
（うがい薬やうがい用の紙コップ・マスクの常備、社内各所へ除菌用アルコールスプレーを設置、加湿器・空気清浄機・湿度計の設置・オリジナル感染症対策ポスターの作成他）
- 病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取り組み
- 本人の状況を踏まえた働き方（配置転換・勤務内容・勤務時間・時差出勤・勤務地（在宅勤務））の策定
- 入院治療のために、年次有給休暇とは別に傷病休暇・病気休暇を取得できる制度の整備
- 勤務時間内に通院可能な環境の整備（通院時間の就業時間認定や1時間単位での年次有給休暇取得制度等）
- 病気の治療と仕事の両立に向けた面談の実施
- 復帰する部門の上司に対する、両立支援への理解を促すための教育、定期面談等
- 定期健康診断の受診
- 受診率100％（30才以上の人間ドック及び50才以上各種腫瘍マーカーの全額会社負担）
- 受診勧奨の取り組み
- 健康課題に基づいた具体的目標の設定
その他、新型コロナウイルス感染症の影響への対応について
- 在宅勤務の導入
- 新型コロナウイルス感染症流行に伴い新たに導入したが、終息後は未定
- 在宅勤務の実施条件について
- 実施可能な全員に対して実施を推奨
- 在宅勤務者に対する過重労働防止などの健康に配慮した取り組みやコミュニケーションを推進する取組について
- システムログなどでの労働時間の確認・サービス残業防止
- WEB会議システムやチャットツールなどメール以外のコミュニケーションツールの導入
- 社外からでも社内サーバーやイントラネットなどに安全に接続できる通信インフラの整備
- ノートPCやスマートフォンの導入・貸与
- 決裁電子化などペーパーレス化の推進
以上