安心して暮らすための耐震診断

安心して暮らすための耐震診断

建物は、建設当時の建築基準法耐震基準に基づき建設されています。 1981年5月に宮城県沖地震の被害を教訓に、建築基準法の耐震基準が変更され新耐震基準が設定されました。 その後、阪神淡路大震災により更なる変更が加わり、現在の建築基準法新耐震基準が設定されています。
このように、古い建物は法的な基準の変更に伴い、現在の新しい建物より設計時の耐震強度が劣っている事と、建物の経年劣化が進んで行き地震に対する耐震強度は低下しています。

あなたの住まいは大丈夫

御社の建物に当てはまりませんか？
耐震診断、耐震改修、耐震補強に関してはニューアル課へご相談ください。
TEL：043-225-7154

耐震業務の流れ

  1. 調査

    予備調査：建物の概要、設計図書の有無、改修経歴等
    現地調査：部材調査、ｺﾝｸﾘｰﾄ圧縮強度試験、劣化調査

  2. 耐震診断

    Iｓ ≧ Iso・・・安全　　　Is ＜ Iso・・・疑問有

    Is ：　耐震指標（診断の結果）
    Iso　：　耐震判定基準（０．６以上）

  3. 報告書

    現地調査、耐震診断結果を基に、必要に応じて耐震改修、耐震補強策等を織込み「耐震診断報告書」を作成いたします。
    耐震診断〜報告書作成までの費用
    500円〜1800円/延べ床面積当たり
    （設計図書、構造計算書等の有無により変わります。）

  4. 耐震補強設計

    報告書で疑問有の判定の場合、使用性を考慮し、かつ耐震性を確保できる耐震補強設計を行います。

    （スリット設置、鉄骨ブレス、炭素繊維補強等）
    ※助成金申請等行う場合は、指定機関による評定が必要になります。